更新日: 2026年3月14日
知らないと損する公的支援制度まとめ
お金に困ったとき、借りる前に使える公的制度がたくさんあります。 知らないだけで損をしている方も多いのが現状です。 本記事では、生活困窮者向けの支援制度から、全員が使える医療費軽減制度まで、 使える可能性のある制度を網羅的に紹介します。
🆘 緊急でお金が必要なときの制度
緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に利用可能。 失業、減収、病気などが対象。申請から数日〜1週間で入金。
総合支援資金
失業等により生活の立て直しが必要な方向け。生活費の貸付を受けながら就職活動ができます。 連帯保証人がいれば無利子。
住居確保給付金
離職・休業等により住居を失うおそれがある方に、家賃相当額を支給する制度。 返済不要の給付です。求職活動要件あり。
🏥 医療費の負担を減らす制度
高額療養費制度
月の医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。 事前に「限度額適用認定証」を取得すれば、窓口での支払いが上限額までになります。
傷病手当金
病気やケガで4日以上連続して働けない場合に支給。国民健康保険加入者（自営業等）は対象外。
自立支援医療（精神通院医療）
うつ病、不安障害、統合失調症などで通院している方は、医療費の自己負担が1割に軽減されます。 精神科・心療内科に通院中の方は必ず確認してください。
💼 失業・求職中に使える制度
雇用保険（失業保険）
退職後、ハローワークで求職の申込みをすることで受給できます。 雇用保険に加入していた期間や退職理由によって支給日数が変わります。
職業訓練受講給付金
雇用保険を受給できない方が職業訓練を受ける場合、月10万円の給付金と交通費が支給されます。 スキルアップしながら生活費をもらえる制度です。
国民健康保険の減免
失業や収入減少で国民健康保険料の支払いが困難な場合、減免を申請できます。 非自発的失業者（会社都合退職）は、前年給与の30/100で計算されるため大幅に安くなります。
👶 子育て世帯が使える制度
児童手当
0歳〜高校生：月10,000〜15,000円/人
第3子以降は月30,000円。所得制限なし（2024年10月〜）。
児童扶養手当（ひとり親家庭）
月最大45,500円（子ども1人の場合）
ひとり親家庭向けの手当。所得に応じて支給額が変動。
就学援助制度
学用品費、給食費、修学旅行費等を支給
経済的に困難な家庭の小中学生が対象。学校を通じて申請。
高校生等奨学給付金
年32,300〜150,000円程度
住民税非課税世帯・生活保護世帯の高校生が対象。返済不要。
🏛️ 最後のセーフティネット：生活保護
上記の制度を利用しても生活が成り立たない場合、生活保護を申請する権利があります。 「恥ずかしい」「迷惑をかける」と感じる方もいますが、憲法で保障された国民の権利です。
申請を断られた場合：生活保護の申請は「権利」です。窓口で申請を断られた場合は、 法テラス（0570-078374）や、NPO法人の支援団体に相談してください。
どの制度が使えるかわからない方へ
使える制度がわからない場合は、以下の窓口に相談すると、状況に応じた制度を案内してもらえます。
- よりそいホットライン：0120-279-338（24時間対応・通話無料）
- 自立相談支援機関：各市区町村に設置。生活全般の困りごとを相談可能
- 法テラス：0570-078374（平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00）
- 市区町村の福祉課：お住まいの役所の窓口で「使える制度を教えてほしい」と相談
家計全体を見直したい方へ
公的制度の活用と合わせて、家計全体をFPに相談してみませんか？ 保険の見直し、固定費の削減、資産運用まで、トータルでアドバイスを受けられます。