更新日: 2026年3月14日
住居確保給付金とは？条件・金額・申請方法を徹底解説
住居確保給付金は、家賃が払えなくなった方に最大9ヶ月分の家賃を給付する制度です。返済不要。失業・収入減少で住まいを失う恐れがある方は、すぐに申請してください。
住居確保給付金は「返済不要」の給付金です。貸付ではないため返済の心配はありません。条件を満たせば家賃相当額が最大9ヶ月間、自治体から大家に直接支払われます。
目次
住居確保給付金の概要
受給条件（4つの要件）
1. 離職・廃業・収入減少
以下のいずれかに該当すること：
- ・離職・廃業から2年以内
- ・個人の都合によらず収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある
※2020年改正で、フリーランス・自営業の方も「収入減少」で対象に。
2. 収入要件
世帯収入が以下の基準額以下であること（申請月）：
| 世帯人数 | 東京23区 | 地方都市 |
|---|---|---|
| 1人 | 約13.8万円 | 約10〜12万円 |
| 2人 | 約19.4万円 | 約14〜17万円 |
| 3人 | 約24.1万円 | 約18〜21万円 |
3. 資産要件
世帯の預貯金合計が以下の基準額以下であること：
- ・単身世帯：50.4万円以下（東京23区）
- ・2人世帯：78万円以下（東京23区）
- ・3人世帯：100万円以下（東京23区）
4. 求職活動要件
以下の求職活動を行うこと（離職・廃業の場合）：
- ・ハローワークへの求職申込み
- ・月2回以上のハローワーク相談
- ・週1回以上の企業への応募・面接
※収入減少の場合は、経営改善等の活動でも可。
支給金額（主要都市の上限額）
実際の家賃額と地域の上限額の低い方が支給されます。収入がある場合は、一部自己負担となります。
| 地域 | 1人世帯 | 2人世帯 | 3〜5人世帯 |
|---|---|---|---|
| 東京23区 | 53,700円 | 64,000円 | 69,800円 |
| 大阪市 | 40,000円 | 48,000円 | 52,000円 |
| 名古屋市 | 37,000円 | 44,000円 | 48,000円 |
| 福岡市 | 36,000円 | 43,000円 | 47,000円 |
| 札幌市 | 36,000円 | 43,000円 | 46,000円 |
※金額は目安です。最新の上限額は各自治体にお問い合わせください。
最大9ヶ月の支給例（東京23区・単身）：53,700円 × 9ヶ月 = 最大483,300円の家賃補助（返済不要）。
支給期間と延長
| 区分 | 期間 | 条件 |
|---|---|---|
| 初回支給 | 3ヶ月 | 基本要件を満たす |
| 1回目延長 | +3ヶ月（計6ヶ月） | 引き続き要件を満たし、求職活動を継続 |
| 2回目延長 | +3ヶ月（計9ヶ月） | 引き続き要件を満たし、求職活動を継続 |
延長のポイント：延長には毎月の求職活動の実績が必要です。ハローワークへの定期的な相談と、企業への応募を続けましょう。
申請方法と手続きの流れ
自立相談支援機関に相談
お住まいの自治体の自立相談支援機関（市区町村の窓口）に連絡。電話でも相談可能です。「住居確保給付金を利用したい」と伝えてください。
ハローワークに求職申込み
ハローワークで求職申込みを行い、「求職受付票」を受け取ります（離職・廃業の場合）。
申請書類の提出
自立相談支援機関の窓口で必要書類と共に申請書を提出。郵送申請が可能な自治体もあります。
審査（1〜2週間）
自治体が収入・資産・求職活動の状況を確認し、支給の可否を決定します。
支給開始
決定後、自治体から大家（賃貸人）に直接家賃が支払われます。本人への直接支給ではありません。
必要書類一覧
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 住居確保給付金支給申請書 | 窓口で入手 |
| 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード等 |
| 離職・廃業を証明する書類 | 離職票、廃業届の写し等 |
| 収入を証明する書類 | 直近3ヶ月の給与明細、確定申告書等 |
| 預貯金を証明する書類 | 全ての通帳のコピー |
| 賃貸借契約書のコピー | 現在の賃貸契約の確認 |
| ハローワーク求職受付票 | 求職申込み済みの証明 |
| 入居住宅に関する状況通知書 | 大家の署名が必要（窓口で書式入手） |
受給中の義務（求職活動要件）
住居確保給付金を受給している間は、以下の求職活動を行う必要があります。
| 活動内容 | 頻度 |
|---|---|
| 自立相談支援機関との面談 | 月4回以上 |
| ハローワークでの職業相談 | 月2回以上 |
| 企業への応募・面接 | 週1回以上 |
注意：求職活動を怠ると、給付金の支給が停止される場合があります。体調不良等で活動が難しい場合は、事前に窓口に相談してください。
2020年改正のポイント（現在も継続）
2020年のコロナ対策として行われた制度改正により、対象者が大幅に拡大されました。これらの変更は現在も継続しています。
1. 収入減少者も対象に：以前は「離職・廃業」のみが対象でしたが、フリーランス・自営業者の収入減少も対象に。
2. ハローワーク要件の緩和：収入減少の場合、ハローワークへの求職申込みが不要に（経営改善等の活動でOK）。
3. 再支給の要件緩和：過去に受給歴がある場合でも、一定の要件を満たせば再支給が可能に。
こんな場合は利用できる？ケース別解説
フリーランスで収入が減った → 利用可能
2020年改正で対象に。収入が以前と比べて大幅に減少していれば申請できます。
アルバイトのシフトが減った → 利用可能
シフト減少による収入減少も「離職と同程度」と認められる場合があります。
退職して就活中 → 利用可能
離職から2年以内で、収入・資産要件を満たし、ハローワークで求職活動をしていれば利用可能。
預貯金がある程度ある → 要確認
預貯金の上限額は地域と世帯人数によります。東京23区の単身で50.4万円以下が基準。
生活保護を受けている → 利用不可
生活保護の住宅扶助と重複するため、併用はできません。
受給できなかった場合の対処法
生活保護の申請
収入が最低生活費以下なら生活保護で住宅扶助（家賃）を受けられます。
総合支援資金の利用
家賃を含む生活費全般の貸付を受けられます（住宅入居費も対象）。
大家への交渉
家賃の減額や支払い猶予について大家に相談。自立相談支援機関が仲介してくれる場合も。
公営住宅への転居
家賃の安い公営住宅への転居を検討。自治体の住宅課に相談してください。
住まいに関する他の支援制度
| 制度名 | 内容 | 給付/貸付 |
|---|---|---|
| 一時生活支援事業 | 住所不定者への一時的な宿泊場所の提供 | 現物支給 |
| 総合支援資金（住宅入居費） | 敷金・礼金等の初期費用（上限40万円） | 貸付 |
| 生活保護（住宅扶助） | 家賃相当額を毎月支給 | 給付 |
| 公営住宅 | 収入に応じた低家賃の住宅 | - |
Q&A よくある質問
Q. 住居確保給付金とは何ですか？
Q. 住居確保給付金の金額はいくらですか？
Q. 住居確保給付金は誰でも受けられますか？
Q. 住居確保給付金の申請に必要な書類は？
Q. 住居確保給付金は生活保護と併用できますか？
Q. 住居確保給付金を受給中に仕事が見つかったらどうなりますか？
注意：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の相談ではありません。住居確保給付金の受給可否は個別の状況により判断されますので、お住まいの自立相談支援機関にご相談ください。