自己破産できる条件とは？免責不許可事由もわかりやすく解説

自己破産が認められるための最も重要な条件は、「支払不能」の状態にあることです（破産法第15条）。支払不能とは、債務者が支払能力を欠くために、その弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済することができない状態を指します。

上記はあくまで目安であり、最終的には裁判所が総合的に判断します。「自分が支払不能に該当するか分からない」という場合は、弁護士に相談すれば判断してもらえます。

自己破産の手続きで最も重要なのは「免責」（借金の支払義務を免除すること）です。破産法第252条には、免責が認められない事由（免責不許可事由）が列挙されています。

免責不許可事由に該当していても、裁判所の裁量によって免責が許可されるケースがほとんどです（破産法第252条第2項）。これを「裁量免責」と呼びます。

裁量免責が認められやすいポイント

• ✓反省文（陳述書）で誠実に経緯を説明している
• ✓ギャンブル等を既にやめている
• ✓家計簿をつけて生活改善に取り組んでいる
• ✓裁判所や管財人に誠実に協力している
• ✓初めての自己破産である

以下のようなケースでは、自己破産以外の方法を検討する必要があります。

法律上、自己破産の回数に制限はありません。ただし、以下の条件があります。

• ✓前回の免責確定から7年以上経過していること（7年以内は免責不許可事由）
• ✓前回と同じ原因（ギャンブル等）の場合、裁量免責の審査が厳しくなる
• ✓管財事件（予納金20〜50万円）になる可能性が高い

自己破産で免責が許可されても、以下の債権は免除されません。

• ✕税金・社会保険料（住民税、所得税、国民健康保険料、年金保険料等）
• ✕養育費・婚姻費用
• ✕故意の不法行為に基づく損害賠償（悪意の不法行為）
• ✕重過失による人身損害の賠償
• ✕罰金・科料
• ✕従業員の給料（個人事業主の場合）

税金の滞納がある場合は、役所に相談して分割納付の交渉をしましょう。