更新日: 2026年3月14日
債務整理の相談先おすすめ比較
借金の返済が苦しい方へ。一人で悩まず、まずは専門家に相談することが解決への第一歩です。 本記事では、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の4つの方法の違いと費用を解説し、 無料相談できるおすすめの弁護士・司法書士事務所を比較紹介します。
ご注意ください
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律アドバイスではありません。 具体的な状況については必ず弁護士・司法書士にご相談ください。 債務整理の方法や費用は個々の状況によって大きく異なります。
債務整理の4つの方法
本記事では手続きの種類・費用・メリット・デメリットの4軸で比較しています。
| 方法 | 概要 | 費用目安 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を通さず、弁護士が債権者と直接交渉。将来利息をカット。 | 3〜5万円/社 | 手続きが簡単、家族にバレにくい、一部の借金だけ対象にできる | 元本は減らない、信用情報に約5年登録 |
| 個人再生 | 裁判所に申立て、借金を1/5〜1/10に減額。住宅ローンがあっても家を残せる。 | 30〜50万円 | 借金を大幅に減額、マイホームを残せる | 手続きが複雑、官報に掲載、信用情報に5〜10年登録 |
| 自己破産 | 裁判所に申立て、全ての借金を免除（免責）。ただし財産の処分が必要。 | 30〜50万円 | 全ての借金がゼロに、生活の再スタートが可能 | 財産を処分、一部職業制限、官報に掲載、信用情報に5〜10年登録 |
| 過払い金請求 | 払いすぎた利息を取り戻す。2010年以前の借入がある方が対象。 | 成功報酬型が多い | お金が戻ってくる可能性、完済後なら信用情報に影響なし | 時効（最終取引から10年）に注意、対象外の場合もある |
おすすめ相談先比較表
以下は無料相談に対応している弁護士・司法書士事務所の比較です。まずは気軽に無料相談してみましょう。
| 事務所名 | 相談料 | 対応分野 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人ひばり法律事務所 | 無料 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金 | 弁護士法人のため代理権に制限なし。メール相談OK。 |
| アース司法書士事務所 | 無料 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金 | 全国対応。債務整理の実績豊富な司法書士事務所。 |
| 弁護士法人東京ロータス法律事務所 | 無料 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金 | 弁護士法人。土日祝日対応。初回面談無料。 |
| イストワール法律事務所 | 無料 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金 | 問い合わせ対応が丁寧。闇金対応にも強い。 |
| アース法律事務所 | 無料 | 任意整理・個人再生・自己破産 | 弁護士法人。債務整理に特化した法律事務所。 |
| はたの法務事務所 | 無料 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金 | チャットで気軽に相談可能。費用の分割払いに対応。 |
弁護士法人ひばり法律事務所
弁護士法人のため、債務額に関わらず全ての手続きの代理が可能。メール相談にも対応しており、 「まず話だけ聞いてみたい」という方にもおすすめです。
アース司法書士事務所
債務整理の実績が豊富な司法書士事務所。全国から相談を受け付けており、丁寧な対応に定評があります。 費用の分割払いにも対応。
弁護士法人東京ロータス法律事務所
土日祝日でも相談できるため、平日に時間が取れない方にもおすすめ。初回面談は無料で、 弁護士が直接対応してくれます。
債務整理を検討すべきサイン
以下のいずれかに当てはまる方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
- !
毎月の返済額が収入の1/3を超えている
返済比率が収入の3分の1を超えると、生活が圧迫され返済が行き詰まるリスクが高くなります。
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借金返済のために別の借金をしている
いわゆる「自転車操業」の状態です。放置すると雪だるま式に借金が増えていきます。
- !
督促の電話や手紙が届いている
返済が遅れて督促が来ている場合、弁護士に依頼すれば督促を止めることができます。
- !
最低返済額しか払えない状態が続いている
最低返済額だけでは利息ばかり返している状態で、元本がほとんど減りません。完済までに何十年もかかる可能性があります。
まずは無料相談で状況を伝えましょう
「相談したら必ず依頼しないといけないのでは？」とご心配な方もご安心ください。 無料相談だけで終わっても全く問題ありません。専門家に話を聞いてもらうだけでも気持ちが楽になります。
🏛️ 公的相談窓口（無料）
弁護士・司法書士への相談と合わせて、以下の公的な無料相談窓口も利用できます。
法テラス（日本司法支援センター）
国が設立した法的トラブル解決の総合案内所。収入が一定以下の方は、弁護士費用の立替え制度（民事法律扶助）が利用できます。
電話: 0570-078374（平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00）
日本弁護士連合会
各地の弁護士会が実施する法律相談。債務整理の無料相談会を定期的に開催しています。お住まいの地域の弁護士会に問い合わせてみましょう。
窓口: お住まいの地域の弁護士会
消費生活センター
多重債務の相談窓口を設けています。どこに相談したらよいか分からない場合は、まずここに電話してみましょう。
消費者ホットライン: 188（いやや！）
金融庁 多重債務相談窓口
金融庁が設置する多重債務者向けの相談窓口。各都道府県の相談窓口を案内してもらえます。
電話: 0570-016811（金融サービス利用者相談室）
弁護士と司法書士、どちらに相談すべき？
弁護士
- ✓ 債務額に制限なく代理可能
- ✓ 裁判所での代理権あり（個人再生・自己破産）
- ✓ 複雑なケースにも対応可能
借金総額が大きい方、個人再生・自己破産を検討している方におすすめ。
司法書士
- ✓ 1社あたり140万円以下の任意整理が得意
- ✓ 弁護士より費用が安い傾向
- ✓ 債務整理に特化した事務所が多い
借金額が比較的少額で、任意整理を中心に検討している方におすすめ。
Q&A 債務整理のよくある質問
Q. 債務整理すると会社にバレますか？
Q. 債務整理の費用はいくらですか？
Q. 債務整理するとクレジットカードは使えなくなりますか？
Q. 債務整理すると仕事に影響はある？
Q. 家族にバレずに債務整理できる？
Q. 費用が払えない場合はどうすればいい？
Q. ブラックリストに載る期間は？
債務整理の方法別ガイド
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▶ 他の解決策も検討しましょう
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律アドバイスではありません。 債務整理の方法・費用・効果は個々の状況によって大きく異なります。 具体的な状況については必ず弁護士・司法書士にご相談ください。
本記事で紹介している費用目安は一般的な相場であり、実際の費用は事務所や案件の内容によって異なります。 正確な費用は各事務所の無料相談でご確認ください。